【ドメイン取得】税理士・社労士法人はco.jpドメインを取得できないのか?
今回は税理士や社会保険労務士といった士業関係の法人のWEBサイトを制作する際に「co.jp」ドメインを取得できるのかについて説明したいと思います。
目次
結論:税理士法人・社労士法人はco.jpドメインはダメ。or.jpドメインを使おう!
以上。
ということで終わっても良いのですが、若干の補足説明などを記載したいと思います。
co.jpを取得できるのはどんな法人なのか
co.jpドメインは、「日本」を表す.jpと「商用」を表すco(commercial)で構成されたドメインです。JPRS(株式会社日本レジストリサービス)が管理団体になります。
co.jpドメインを取得できる条件は以下になります。
- 法人であること。
- 日本で登記済み、または6ヵ月以内に登記予定であること。
- 既に同組織でco.jpドメインを取得していないこと(1組織1ドメイン)
- 株式会社・有限会社・合同会社・合資会社・相互会社・外国会社(ただし、日本で登記していること)・信用金庫・信用組合・企業組合・有限責任事業組合・登記事業有限責任組合のいずれか。
いくつかよく使われるドメイン取得サービスのco.jpページに関するページのURLを参考に掲載しておきます。
お名前.com
https://www.onamae.com/service/domain/cojp/
さくらのドメイン
https://domain.sakura.ad.jp/jpdomain/cojp/
バリュードメイン
https://www.value-domain.com/domain/tld/cojp/
ムームードメイン
https://muumuu-domain.com/domain/tld/co.jp
情報を参照すると税理士法人や社会保険労務士法人という記述が見当たりません。
co.jpがダメならor.jpドメイン
or.jpドメインは、「日本」を表す.jpと、「組織」を表すor(organization)で構成されたドメインです。
取得できる団体は、
- 財団法人・社団法人・医療法人・監査法人・宗教法人・特定非営利活動法人・特殊法人
- 農業協同組合・消費生活協同組合
- 国連等の公的な国際機関・国連NGOまたはその日本支部
- 外国政府の在日公館
などです。
今回は社労士法人の案件でクライアントから「co.jp」ドメインを取得したいという依頼があったので、念のため、レジストラに問い合わせてみました。
レジストラに問い合わせてみた結果
弊社で利用しているお名前.comで問い合わせみたところ以下の回答をいただきました。
大変申し訳ございませんが、「社会保険労務士法人」ではco.jpドメインはご取得いただくことはできず、【or.jp】ドメインでのご取得をご検討くださいますようお願いいたします。
サポートに問い合わせたメールより引用
結論:社労士法人はor.jpドメインを使おう
サポートの返答でも言われている通り、社労士法人はor.jpドメインを使うのが良いというのが結論です。